1965-03-26 第48回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（北脇信夫君） ただいま浅井先生の御質問の点でございますが、郵政会計は会計から申しますと、郵政固有の業務でありますところの郵便、郵便為替及び郵便振替貯金業務のほかに、受託業務でありますところの郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信電話業務及び恩給国庫金の受け払い事務等を総合して行なっている事業会計でございまして、固有業務につきましては、それぞれの事業収入でまかないまして、受託業務につきましては
○政府委員（北脇信夫君） ただいま浅井先生の御質問の点でございますが、郵政会計は会計から申しますと、郵政固有の業務でありますところの郵便、郵便為替及び郵便振替貯金業務のほかに、受託業務でありますところの郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信電話業務及び恩給国庫金の受け払い事務等を総合して行なっている事業会計でございまして、固有業務につきましては、それぞれの事業収入でまかないまして、受託業務につきましては
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、三木委員より、「低物価政策を唱える政府みずからが率先して官業料金の大幅の値上げをすることは納得できない、振替貯金の赤字は他の業務部門との共通経理によつて調整することとし、この際は値上げの方法をとることは不可である」との反対意見が述べられ、次いで滝井委員より、郵便振替貯金事業の現状より見て、本件改正はやむを得ないものと思うが、この際条件として「郵便振替貯金業務
附帯決議（案） 一、郵便振替貯金業務の利用の現況に鑑め、利用の増加を図り目処理日数の短縮等極力サービスの改善に努めること。 以上の附帯決議を付しまして本案に賛成するものであります。
げには原則として反対であるが、企業会計の健全性確保と、さらに、すでに衆議院を通過した二十九年度予算に値上げを織り込んでいる点等から原案に賛成する、日本社会党を代表して吉田委員より、現行料金により赤字が出ることは、業務量増加等企業努力が足りないうらみがあり、さらに低物価政策にもとるおそれがあるが、企業採算上やむを得ないものと認める旨、それぞれ原案に賛成の意見が述べられ、続いて吉田委員よりは、郵便振替貯金業務
附帯決議 一、郵便振替貯金業務の利用の現況にかんがみ処理日数の短縮を計る等極力サービスの改善に努めると共に周知宣伝に力を致して利用の増加を計るよう企業会計の改善のため格段の努力を払うこと。 附帯決議は以上であります。
○山花委員 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案の、この値上げの率は非常に高率でありますが、普通郵便料金と異なり、その影響の範囲が限定されていること、及び他の送金方法との間に選択の自由があること、また振替貯金業務の独立採算確保の立場から、赤字解消のためにやむを得ざるものとして、これを認めるものであります。
附帯決議は 一、郵便振替貯金業務の利用の現況にかんがみ処理日数の短縮を計る等極力サービスの改善に努めると共に周知宣伝に力を致して利用の増加を計るよう企業会計の改善のため格段の努力を払うこと。 以上であります。この附帯決議について採決をいたします。吉田賢一君提案のごとく、本案に附帯決議を付するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
問題は二点ありまして、その一つは振替貯金業務でございます。振替貯金業務自体こしては、実はその計算をしておらないのでございまして、郵便為替業務と一体になりまして、定員を算出しているわけでございます。この点は最初に了承せられたわけであります。その人数がどうなつているであろうかという御質問だつたのでありますが、これは今年度予算におきまして一万千二百八十名ということになつております。
そうすると貯金額が三十億だとしますと、大体の経費が一割必要だ、その一割必要な経費が、振替貯金業務から入つて来るものだけではまかなえないというように解釈していいのでしよう。
○林（百）委員 振替貯金業務の固有の人員はあるのですか。あなたが局長なら別として、末端に行つたらそういうものはあるのですか。貯金、為替、振替と、みな同じことをやつているのではないのですか。
○林（百）委員 振替貯金業務に従事している人員は何人ですか。
次に郵便料の引上げに伴いまして、郵便為替、郵便貯金及び郵便振替貯金に関する料金のうち、郵便によりまして書類の送達を必要とする取扱料金、すなはち再度貯金通帳の発行請求、各種再度証書の発行請求等の料金につきましては、所要の郵便料金を上まわる程度に引上げましたほか、郵便振替貯金業務におきまして、加入者に賣り渡す用紙の代金を、その調製の原價を考慮して、若干の引上げをすることにいたしたのであります。
次に郵便料の引上に伴いまして、郵便爲替、郵便貯金及び郵便振替貯金に関する料金のうち、郵便によりまして書類の送達を必要とする取扱料金、即ち再度貯金通帳の発行請求、各種再度証書の発行請求等の料金につきましては、所要の郵便料金を上廻る程度に引上げました外、郵便振替貯金業務におきまして、加入者に賣渡す用紙の代金をその調整の原價を考慮して若干の引上をすることにいたしたのであります。
かような次第で、現在においては、大體において振替貯金業務としては遲延は餘りないという状態に達しておると考えております。